事業の将来性や収益力低下、資金繰り等に不安を感じたら、まずはご相談いただき、相談企業の経営者との面談の中で、事業内容、経営者の考え、現在抱えている課題等を共有し、策定する計画の方向性について意見交換を行います。

相談企業は、取引のある主要金融機関の協力のもと、経営課題を認識し、課題を克服するための行動計画（アクションプラン）を含む収支・資金繰り計画を策定し、取引金融機関に提示し、収益力改善に取組んでいきます。計画期間は１年～３年となります。

策定した計画に基づき、改善施策を着実に実行いただき、収益力改善に努めていただきます。計画の進捗状況は定期的に取引金融機関、協議会に書面にて報告いただき、計画達成に向けた助言を受けることになります。

財務内容、資金繰り状況等から事業継続の可能性、事業再生の方向性を客観的に把握し、経営者及び主要取引金融機関と協議の上、本格的な支援に進めるかどうかを検討します。
協議会では、事業再生計画の策定が必要であると判断した場合、外部専門家から構成される個別支援チームを編成し、事業内容及び財務内容について詳細な調査（デューデリジェンス、DD）を実施、厳しい状況に陥った原因を明確にし、事業再生への道筋を見出していきます。

相談企業は個別支援チームの支援を受け、事業再生計画を策定します。
事業再生計画とは、不採算事業の整理やコスト削減、新たな収益源の確立といった抜本的な事業面の改善と借入金の返済条件の見直しなど財務面での金融支援を含む計画となります。
この事業再生計画を全ての取引金融機関に提示、説明を行い、理解を得ることで計画成立となります。計画期間は３年～10年となります。

相談企業は策定した計画に基づき、改善施策を着実に実行し、収益力・財務内容の改善に向け努めていきます。計画の進捗状況は定期的にモニタリング会議を開催するなど、取引金融機関・協議会に対し説明を行い、計画と実績に乖離がある場合には、その原因分析、対応策等について、計画達成に向けた助言を受けることになります。

日を追うごとに手持ち資金が減少し資金繰りが厳しくなっている、事業再生を目指し取組んでいるものの業績が芳しくなく改善が進まず、事業継続が難しいと感じている場合にはすぐにでもご相談ください。
協議会では、経営者の事業に対する想いや考えを聞かせていただき、今後の対応について一緒に考えていきます。

経営者が廃業を決断した場合、廃業に向けた手続きを進めていくため、弁護士を紹介し、協議会にて把握していることを弁護士に引継ぎします。
協議会では法的整理のみならず、経営者保証ガイドラインの活用など様々な選択肢を検討いただける弁護士を紹介しています。

弁護士と相談の上、スケジュールを立て、廃業までの準備を進めていきますが、その間の様々な課題に対し、弁護士と相談しながら必要な助言を行っていきます。